令和5年11月2日
◇ 国民の三大義務「勤労」と「教育」と「納税」は今も昔も変わらないが、その３つの大きな項目、国民に向けて滞りなく遂行されているだろうか？
◆ 「教育」は全国民１５歳になる中学３年までは義務教育として一律に遂行されているし、「納税」についても全国民向けに定められた方法により納付を義務付け、納付しない人には一定の制裁が制度化されているが、「勤労」については全国民向けに制度化されたものは見当たらない。 職業選択の自由がある限り、あくまで個々人の自由意思になっている。
◇ それで過去を振り返れば、昭和３０年代の戦後復興期においては中学を卒業した生徒の大半は東京・大阪・名古屋方面に集団就職していたものである。そしてまた中学・高校・大学を卒業したものは民間企業に（正）社員として就職し、年功序列賃金で定年まで仕事に従事してきたが、2000年初頭に非正規社員を設け実質それまでの制度を撤廃してから「勤労」に対する国民の関心は様変わりして現在に至っている。だから若い人に限らず、フリーター・無職の人が多くなっているのが現実であろう。
◆ 人間生きていくには衣・食・住が欠かせない。それを充足させていくにはある一定の年齢に達するまでは「勤労」の義務、必要不可欠である。
◇ 国においても、国民に「勤労」していくことをもっともっと奨励される様望みたいし、無職であることが原因のさまざまな事件を少なくして、更なる平和な日本であることを望みたい。